管理委託契約関係の業務
【内容】 管理組合が委託先の管理会社との管理委託契約の妥当性を検討し、またはその契約を見直し、区分所有者本位なる管理委託を実現するために必要となる業務に対して、専門的見地から、助言、指導その他の援助を行う業務で、次の１・２に分けられます
１ 管理委託契約の適法性・妥当性に関する診断業務
（内容）管理委託契約及び管理業務仕様の適法性や妥当性などを診断し、結果及び問題点の報告のほか、改善の提案等を行う業務です
＜業務料＞ １５０，０００円～（税別）
２ 管理委託契約の見直しの事業のコンサルタント業務
（内容）１の業務を経て、統一された管理業務仕様に基づき、複数の管理会社の見積金額や業務品質の比較をもって管理委託契約の見直し（費用対効果に関する検証）を行うこととなった場合に必要となる各種の業務や総会議案説明書の作成をサポートするほか、管理組合の臨時事務局の業務を代行します。また、事業の結果、管理会社の変更を伴う場合には、そのために必要な業務をサポートします
＜業務料＞ ２５０，０００円～（税別）
○ ２は、原則として１とのセット業務になります
○ 管理の実状について十分に聞き取りを行い、理事会の方針に基づくスケジュールを立案し、最良と考えられるプランを見積もって提案します
