管理規約関係の業務
【内容】 次の１～４に分けられます
１ 規約や細則などに関する相談対応
（内容）現に存在する規約や細則などに関する相談に対して、口頭で必要な具申を行う
＜業務料＞ 相談業務（面談）に準じます
２ 規約適正性診断等の業務
（内容）現行規約または規約改定案に対する診断を行い、診断結果報告書を作成する
＜業務料＞ １５０，０００円（税別）～ ※個別性や特殊性などに応じて相応額を加算します
３ 規約改正の事業のコンサルタント業務
（内容）管理組合が行う規約の見直しの事業について、適法性、適切性、妥当性を満たして規約改定案や求められる説明会資料の素案作成をサポートするほか、関係会議に出席し、専門的見地から助言、指導その他の援助を行います
- 規約改定案（別表共）は新旧比較表形式で作成します
- 規約の見直しの事業の必要性、問題点に対する検討経過、結論などをまとめた説明文書を作成し、理事会の説明責任の完遂をサポートします
＜業務料＞
単 棟 型 ２００，０００円～（税別）
団 地 型 ３００，０００円～（税別）
複合用途型（一元管理型） ２５０，０００円～（税別）
複合用途型（部会運営型） ３００，０００円～（税別）
※個別性や特殊性に応じて相応額を加算するほか、下記のご依頼がある場合にも相応額を加算します
- プレ勉強会などの企画・運営
- 各種別表の新規作成
- 各種届出書様式の新規作成
- 細則等の下位ルールの見直しまたは新規作成
- 複合用途型マンションの一元管理化に伴う全体管理費等の按分比の立案
- 登記事項との照合
- ２部を超える成果物の提出
４ 規約設定案の作成のコンサルタント業務
（内容）規約を新規に設定する場合の規約案の作成をサポートする
＜業務料＞ ３の業務に準じて見積によります
○ ３及び４の業務については、管理組合の運営状況、求められるべき業務の内容に応じ、理事会への複数回の出席、説明会または総会への出席１回（いずれも説明及び質疑対応を含みます）程度を勘案したところで、最良と考えられるプランを見積もって提案します
